商工部

　人口減少化社会を迎え、自治体にとって豊かな地域社会を築いていくためには、自主財源の確保が最重要課題の一つとなっています。そのため、雇用の創出や税収の増加につながる企業立地に取り組んでおり、なかでも基盤整備にあたっては、各機関の支援制度の活用を回りながら、受け皿の確保に努めているところです。
　県におかれても、工場用地基盤整備補助金制度により、県内の自治体の支援を実施されていますが、昨今では工場の形態も多権化しているため、造成面積等の採択要件の見直し等、支援強化をお願いいたします。

　県といたしましては、工業団地の造成促進を目的としたエ場用地基盤整備補助金の活用や、工業団地開発をでき,るだけスムーズに実現するために土地利用調整に積極的に関与するごとで、市町村の工業団地整備を支援しております。
　　厳しい経済環境の下、本県への企業立地を促進するため、平成２２年に工場用地基盤整備補助金の要綱改正を行い､採択要件の大幅な緩和「面積要件（10ha→9,000㎡）、対象事業（造成済用地を追加）を行ったところであり、今後とも市町村への積極的な支援に努めてまいります。

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