教育庁

　教育施策に関して国が地方に支出している各種の補助金について、文部科学省は、使途を地方の裁量に委ねる「教育一括交付金」に転換する方向で検討に入ったと聞き及んでいます。
　地方が独自に優先順位をつけて、不登校やいじめ等地域の諸課題に自由に予算を振り分けられるよう、制度の具現化にづいて県から国へ働きかけていただきますよう、要望します。

　　教育一括交付金についでは、これまで文部科学省において検討されてきたところですが、平成２３年度政府予算案においては、第二段階として、　「安全・安心な学校づくり交付金（平成２３年度からは学校施設環境改善交付金）」の交付対象事業のうち、都道府県分の一部が「地域自主戦略交付金」（仮称）として一括交付金化される予定です。
　国に対し全国知事会等を通して、地方の自由裁量の拡大に寄与する補助金の一括交付金化による規模拡大等を要請しているところであります。

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