県土整備部

　遠賀川水系には不法に係留されているプレジャーボート等が多数あり、ごみの不法投棄、騒音等の澗題が付近住民の生活環境を悪化させ、さらに災害特には係留船による２次災害の恐れがあるとともに、近年では沈船化するプレジャーボート等もあって河川環境を悪化させる等多くの問題が発生している。
　プレジャーボート等の河川への係留は、法により河川管理者の許可が必要となっていることから、河川管理者でない自治体では未だに抜本的な対策がとれない状況が続いている。
　このプレジャー･ボート対策を協議するため、平成15年に、福岡県を事務局として「福岡県プレジャーボート対策協議会」が設立され、１６年３月には、協議会において、『福岡県における不法係留・放置艇対策の「基本方針」と「参考事例」』が承認されている。また、現在は、関連水域ごとに県を４つのブロックに分け、芦屋町については、「北九州・遠賀水域協議会」において、検討が行われている。しかし、西川利用対策協議会を発足させた国土交連省遠賀川河川事務所に対し、福岡県では協議会の開催も平成１７年９月に開催以降は、２０0年１月及び１０月、２２年６月に開催された程度で，遅々として対策が進んでいない状況にある。
　ついては、福岡県として、不法係留艇の抜本的な対策について、積極的に取り組みを行われるよう要求する。

　遠賀川水系の不法係留船対策として、平成２２年９月に国土交通省遠賀川河川事務所が、地元町・河川管理者・警察・学識経験者等からなる「遠賀川河口域利用対策協議会」を設置し、県が管理する吉原川、戸切川、江川を含んだ遠賀川河ロ域における重点的撤去区域の設定や不法係留船の強制撤去措置に係る計画を、県と連名で策定し平成２２年度中に公示することとしておりﾚます。
　また、江川と吉原川の沈船３隻について平成２３年１月に撤去処分を行います。県といたしましては、今後とも遠賀川河川事務所と緊密な連携をとりながら、遠賀川水系の県管理河川の不法係留船対策に努めてまいります。
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