有害鳥獣対策について

環境部

具体的内容

 近年、有害鳥獣(イノシシ等)による農作物被害が増大しており、住宅地においても出没している状況にあります。そのため、町民の安全確保や農産物等の被害を防ぐなどの目的から、遠賀郡猟友会に委託して箱ワナ等の設置により有害鳥獣の駆除を行っています。        
 有害鳥獣の駆除に従事する場合には、狩猟者の登録を行って狩猟税の納付が義務付けられています。
 そこで、公益を目的とした有害鳥獣の駆除については、狩猟税の減免措置をお願いいたします。
 また、有害鳥獣の駆除に使用する箱ワナの購入に対する補助制度の拡充もあわせてお願いいたします。

県の回答

 地方税法においては、狩猟目的の如何に関わらず、狩猟者の登録を受けるものに対し、登録の種類により全国一律に税率を定めていることから、狩猟者の登録があれば特定の方についてのみ軽減措置を設けることは、税の公平性の観点から困難であると考えています。また、捕獲の目的が自衛のためのものか否かを、狩猟者登録時に判別し難いという問題もあります。
 なお、平成19年度から、わな猟者の負担軽減を図るため網猟又はわな猟のみでの狩猟者登録する場合は、税率を従前の半分とする措置が講じられ、また、平成20年度からは、市町村長から鳥獣捕獲員に任命された者が狩猟者の登録をした場合には、その税率を二分の一にする軽減措置も講じられています。
 農作物被害対策のための箱ワナの整備については、・国庫補助事業であります「鳥獣被害防止総合支援事業jにより支援するとともに、効率的な捕獲手法の研修、狩猟者確保に向けた取組等を進めております。
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