福祉労働部

福岡県乳幼児医療費支給制度については、乳幼児の保健の向上と福祉の増進に寄与しており、少子化対策の一環として重要な施策となっています。
　県におかれましでも、住民ニーズに合わせ、制度の更なる改善に取り組まれていますが、多くの市町村では県の制度を超える独自の取り組みを行っているのが現状で、その取り･組み内容は各市町村により異なります。同じ県下・同一医療圈域内における助成内容の大きな格差は、好ましくない状況といえます。
　そこで、県内各市町村の状況を勘案したレ制度の拡充をお願いいたします。
　つきましては、制度における入院医療費助成の対象年齢を、現在の就学前から小学校６年生まで引き上げることを要望いたします。

　乳幼児医療費支給制度については、平成20年10月に、通院の対象年齢を３歳未満から小学校就学前まで拡大するとともに、自己負担金については定額制とし、３歳以上についで所得制限を設けるなど、将来にわたり持続可能で安定的な制度とするための見直しを行ったところです。
乳幼児に対する医療費助成制度は、各都道府県・市町村で実施されていますが、それぞれの団体の財政力の違い等により、助成内容が異なっています。
このような制度は、本来、少子化対策の観点からも、全国一律に実施ざれるべきものであり、国において乳幼児医療費助成制度を創設するよう国に提言しているところです。

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