福祉労働部

　福岡県の乳幼児医療費支給制度は、対象者を小学校就学前までとし、３歳以上小学校就学までの間は定額の自己負担と所得制限を設けている。
　現状は、多くの自治体が県以上の制度拡大の独自助成を実施しており、最近では、近隣市町村の制度拡大に影響されるような形での拡大も見られ、特に対象児童の年齢の違いが大きくなってきている。
　県内での制度内容のばらつきを少なくするため、県の乳幼児医療費支給制度の対象者を小学６年生までとする拡大を要望する。

　乳幼児医療費支給制度については、平成２０年１０月に、通院の対象年齢を３歳未満から､小学校就学前まで拡大するとともに、自己負担金については定額制とし、３歳以上について所得制限を設けるなど、将来にわたり持続可能で安定的な制度とするための見直しを行ったところです。
　乳幼児に対する医療費助成制度は、各都道府県・市町村で実施されていますが、それぞれめ団体の財政力の違い等により、助成内容が異なっています。
　このような制度は、本来、少子化対策の観点からも、全国一律に実施されるべきものであり、国において乳幼児医療費助成制度を創設するよう国に提言しているところです。　
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